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寡占化とコングロマリット化 今の会社数は多すぎる!?


朝刊企業総合面、企業2面、夕刊1面に合併・出資の記事。アマダ、バンカメ、大日本印刷、講談社、GE横河が動きます。

合併して企業が大きくなり、競争力が強化されること自体は、いいことのように思えます。しかし、合併するということは、大企業のみが市場を争うようになり、市場の寡占化が進むということです。それって結局、元の木阿弥ではないのでしょうか。

今回のバブルは、企業が大きくなりすぎたがために起こったものです(関連記事)。そんなときに合併したら、ますます大きな企業ができて、また同じ結果になるのではないでしょうか。

数年前には M&A や LBO が多発しました。数年前に買収劇が起こり、経済破綻が起こり、回復の為に更なる合併。どこか間違っていないかと思ってしまうのですが、これは理にかなっているのでしょうか。合併すれば、一企業としては収益も上がるのでしょうけれど。

企業としては、合併が楽なのかもしれません。日本の GDP の中で比較的高い割合を占めている製造業各社が生き残るためには、新しい製品・特許の開発が求められます。ただ、今すぐに収益を得ようとしたときには、合併をして企業間取引のコストを下げるのが、スマートな手段になってきます。薄型テレビもこれ以上需要はないだろうし・・・有機ELも一般に売り出されるのはまだまだ先。

手っ取り早く、一業種一企業にしてしまうのがベストでしょうか。いうなれば、昔のNTTみたいに。でもそんなことしたら、画一的な世の中になってしまいますよね。他社があってこそ、いろんな考え方も生まれ、製品化されるわけで。

金融業会は、過去のバブル崩壊とともにコングロマリット化が進みました。バブル前は企業数が多すぎたという話もあります。金融ビッグバンの話もあったしな。

金融業が、さまざまな業種に関わる要の存在であるのに対し、製造業は製造業会の中でのつながりが大きいので、製造業の中でコングロマリット化が進むことは、さほど問題ではないのかもしれません。しかし、大手企業は大量解雇をバッサリとやってしまうところでもあるので、各社それぞれがそれぞれとして成り立っていてほしいと思うのであります。


賃貸保障会社が入居者を追い出す!?


国土交通省が、家賃保障会社を登録制にする・・・かも!? 朝刊経済面からです。

家賃保障会社とは、小生も利用している、家賃延滞時の身代わり会社である。貸主に代わりに家賃を払い、借主に請求をする。貸主は、収入の面でカバーされるので安心というわけだ。家賃保障会社は、借主が連帯保証人をつけていれば使う必要はない。つけていなければ、家賃保障会社を使うのが一般的。

いまなぜこの家賃保障会社が話題になっているかというと、“追い出し屋”というのが存在するからである。これは、少しでも家賃を滞納した場合に、借主を追い出してしまう、悪質な家賃保障会社だ。家賃保障会社としては、できるだけリスクをとりたくないので、一度でも滞納となると、出て行ってほしくなるわけだ。追い出し屋というのは、滞納が起こった時点で、対象物件の鍵を交換してしまったりする。そうすると、借主はもう住めないので、結局のところ、強制的に追い出し、その人のリスクを家賃保障会社が負うこともなくなるのである。

国交省は、この家賃保障会社を登録制にすることで、追い出し屋を減少させることができると考えている。そして、利用者が家賃保障会社を選べるようにするらしい。利用者というのは、借主である。ところで、借主がどうやって選ぶんだろうか。登録制にした後の登録用件として新聞に載っているのは、資本金。資本金ってそんなに会社のよしあしを表すものだろうか。やるだけ無駄だと思うのは、私だけだろか。

ついでに疑問なのは、この記事が経済面にあるということだ。日経の意図がわからん・・・。

なにはともあれ、家賃保障に関する相談が前年の2.5倍となっている今、こういった会社の規制はしてほしいと思う。不況で急増化したんだろう。今までこのへんを規制する法律はなかったそうだ。

賃貸の場合、家賃が払えなくなったとしても、ほかに住む場所がない場合は、それを理由にすみ続けることができると、大学生の頃に、法律系の講義で聞いた覚えがある。そんなことやる前に鍵を変えられたらどうしようもないけどな。実はその法律を悪用して住処をゲットするヤクザもいたりで・・・。


高齢化はこんなところにもあった! 製造業設備投資


朝刊2面から。

企業の設備投資が鈍化している。それもそのはず、この景気だ。工場や機械などの稼動年数を示す「設備年齢」は、製造業で13.21年(2008年10-12月期)と、前期比 +0.02年。同ページのグラフを見ると、2007年中盤あたりまで下がり傾向にあった製造業設備年齢が、上向きに転じているのがわかる。

第一生命研 永浜利広氏は、再審議中とを導入していない製造業者は国際競争において不利になると解く。そういえば、前に日経に乗っていたことがある。赤字は赤字でも、種類があると。「投資」を増やすことで赤字になっているのなら、それは前向きな赤字で、成長が見込める。

しかし、ちょっと待ってほしい。0.02年の高齢化は、0.1?0.2% 程度。同ページのグラフの縦軸を、0 から 14 までの範囲にして描き直して見てほしい。企業も、設備投資の重要性はわかっているはずだし、他国企業の動きも視野に入れているはずだ。それを考えると、国際競争力が鈍るというのは、行き過ぎた考えのように思えないだろうか。

気がついたときにはもう遅い、それが製造業なのかもしれないが・・・。

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