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「骨太方針2009」 総理の掲げる「安心社会」がやってくる!?


政府は、2020年代初頭のプライマリーバランス黒字化を再計画する。以前は、2011年度までに、国と地方のプライマリーバランス黒字化を計画していたが、金融危機で、黒字化のリスケジューリングを余儀なくされた。

今までのプライマリーバランス黒字化

2011年度までにプライマリーバランスを黒字化するということは、それまではプライマリーバランス赤字ということだ。つまり、それまでずっと負債がたまっていく。

今回の金融危機で、マイナスは依然として継続することが決まったわけだ。

これからの黒字化計画

目標は2020年代初頭。ということは、あと13年ぐらいはかかるということか。1990年頃にバブル、2000年頃にITバブル、2009年に今の大不況。すると次は2020年頃。つまり、2020年初頭で黒字化なんていっていたら、黒字化する前にまたバブルがはじけて負債増加となるわけだ。

そうでなくても、約10年かかるというのは、時間のかけすぎだと思う。10年が長いということではなく、負債を全て返済するまでが長いということだ。

時間のかかる黒字化計画だが、政府はどんな構図を描いているのだろうか。日経に書かれている主要ポイントは、プライマリーバランス黒字化の目標づくり社会保障費 2200億円削減公共事業削減「給付付き税額控除」や「幼児教育無料化」の検討・財源確保。これは可能なのだろうか。

たとえば社会保障費。おそらく政府は、今が一番社会保障費のかかるときだと考えているのだろう。上向きの指標も出てきていることだ。しかし企業がいいからといって、その財市場の均衡が、完全雇用につながるとはいいきれない。その点についてはどのように考えているのだろうか。

それに、これから失業者の保障を強化しようとしているのに、社会保障費削減なんて可能なのだろうか。高齢者が死ぬと踏んでいるのだろうか??

幼児教育無料化も、結局は税金UPでやることになる。無料化することでなにかメリットはあるのか。税金で余計なことが行われなければいいが。

消費税は、当初、2010年代半ば、つまり 2015年頃に 10% まで挙げる計画だった。今回の見直しで、2015年頃には 14% ぐらいにすることになるんじゃないか。

今後の日本

政府が作った借金は、我々国民がお金を出して返済することになる。世界の中でも GDP比債務残高が極めて高い日本。GDP比債務残高が日本の半分以下の米国でさえ、あの状況なのだから、日本が全債務を弁済するのは無理だと思う。どの国ももうダメかなぁ。

2006年1月の記事で、あるエコノミストがこの金融危機を予言していた(海外ニュースサイトにて)。突拍子もないことを言う人の発言は、なおざりにされやすい。


寡占化とコングロマリット化 今の会社数は多すぎる!?


朝刊企業総合面、企業2面、夕刊1面に合併・出資の記事。アマダ、バンカメ、大日本印刷、講談社、GE横河が動きます。

合併して企業が大きくなり、競争力が強化されること自体は、いいことのように思えます。しかし、合併するということは、大企業のみが市場を争うようになり、市場の寡占化が進むということです。それって結局、元の木阿弥ではないのでしょうか。

今回のバブルは、企業が大きくなりすぎたがために起こったものです(関連記事)。そんなときに合併したら、ますます大きな企業ができて、また同じ結果になるのではないでしょうか。

数年前には M&A や LBO が多発しました。数年前に買収劇が起こり、経済破綻が起こり、回復の為に更なる合併。どこか間違っていないかと思ってしまうのですが、これは理にかなっているのでしょうか。合併すれば、一企業としては収益も上がるのでしょうけれど。

企業としては、合併が楽なのかもしれません。日本の GDP の中で比較的高い割合を占めている製造業各社が生き残るためには、新しい製品・特許の開発が求められます。ただ、今すぐに収益を得ようとしたときには、合併をして企業間取引のコストを下げるのが、スマートな手段になってきます。薄型テレビもこれ以上需要はないだろうし・・・有機ELも一般に売り出されるのはまだまだ先。

手っ取り早く、一業種一企業にしてしまうのがベストでしょうか。いうなれば、昔のNTTみたいに。でもそんなことしたら、画一的な世の中になってしまいますよね。他社があってこそ、いろんな考え方も生まれ、製品化されるわけで。

金融業会は、過去のバブル崩壊とともにコングロマリット化が進みました。バブル前は企業数が多すぎたという話もあります。金融ビッグバンの話もあったしな。

金融業が、さまざまな業種に関わる要の存在であるのに対し、製造業は製造業会の中でのつながりが大きいので、製造業の中でコングロマリット化が進むことは、さほど問題ではないのかもしれません。しかし、大手企業は大量解雇をバッサリとやってしまうところでもあるので、各社それぞれがそれぞれとして成り立っていてほしいと思うのであります。


高齢化はこんなところにもあった! 製造業設備投資


朝刊2面から。

企業の設備投資が鈍化している。それもそのはず、この景気だ。工場や機械などの稼動年数を示す「設備年齢」は、製造業で13.21年(2008年10-12月期)と、前期比 +0.02年。同ページのグラフを見ると、2007年中盤あたりまで下がり傾向にあった製造業設備年齢が、上向きに転じているのがわかる。

第一生命研 永浜利広氏は、再審議中とを導入していない製造業者は国際競争において不利になると解く。そういえば、前に日経に乗っていたことがある。赤字は赤字でも、種類があると。「投資」を増やすことで赤字になっているのなら、それは前向きな赤字で、成長が見込める。

しかし、ちょっと待ってほしい。0.02年の高齢化は、0.1?0.2% 程度。同ページのグラフの縦軸を、0 から 14 までの範囲にして描き直して見てほしい。企業も、設備投資の重要性はわかっているはずだし、他国企業の動きも視野に入れているはずだ。それを考えると、国際競争力が鈍るというのは、行き過ぎた考えのように思えないだろうか。

気がついたときにはもう遅い、それが製造業なのかもしれないが・・・。

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