量的緩和政策に欧州中央銀行が乗り出しました。朝刊１面、総合３面、夕刊１面、マーケット総合２ ５面から読み解きます。
金融崩壊まで、借金・ローンに頼ってきた世界経済。ローンがつぶれ、経済を支えるものがなくなった。要するに、手元資金がガクンと減ったのだ。これについては、別ブログにちょっと書いたこともある。
今回の量的緩和についてみていこうと思う。まず、サブプライムが消え、手持ち資金はなくなった。わかりやすくいえば、今まで１００万円持っていたのが、ローン不可になって５０万円に減ってしまいましたよ、いままでと同じような生活をしようと思ったら、１００万円ないとダメだけれど、ローンが使えなくなった今、それは無理ですという流れ。一般の商品購入も、カードローンなんかが使われたり、その他のローンが使われたりしていたから。特にアメリカでは。（いつぞやのFX攻略.comに書いてあった。）
そんなわけで、現在は、市場に流通する貨幣の量も、減っていて、今までと同じ取引量を維持しようと思ってもとうてい無理なわけ。だから量的緩和。じゃあ量的緩和したら本当に経済は回復するのか？？ 問題はここだ。
欧州中央銀行は、政策金利を下げて、金融機関への資金の貸付期間を延長した。しわよせは中央銀行に・・・。イングランド銀行も量的緩和。欧州中銀は政策金利を日米並に揃えた。
この政策、いつまで続くんでしょう。夕刊１面の記事によると、大手１０社で７．４兆円の不足。いままでローンでまかなってきた分を、現金として支給すれば元通りになるんでしょうか。
私は、このまま流通貨幣を増やし続けても、経済に歪ができるような気がしています。ローンだったものを、現金として支給。価値としてはかわらないのかもしれませんが、流動性がぐんと上がります。日本、アメリカと、以前と同じ水準まで保有資産価値が上がったとします。でも流動性は以前より上がっています。日本とアメリカ、同じ動きをするでしょうか。
私が気にしているのは、国民性。アメリカの会社と日本の会社、同じだけのお金が入っても、使い方はちがうだろうなと。すると、今までとは違ったバランスポイントができるため、２００７年からみると、ちょっとおかしなカタチになるように思います。それでしばらく、あーでもないこーでもないと、論争が続くでしょう。
そうなると、「本当に回復できるのか」ってのが気になりますよね。なんともいえないのですが、日刊現代GW特大号には、結構悲観的なことが書かれていましたよ。一般国民にはどうにもできないことなんですけどね。
あんまり動かずに、アメリカが回復するまで耐えることです。欧州中銀も、なんでいまさら貸付期間の延長をしたんでしょうね。つまり、なんでもっと早く見抜けなかったのかと。
GWには、ちょっと前向きな動きがあったように思いますが、失業率が高い中、量的緩和に本当に意味があるのかと、疑問を持っております。あ、あの高速道路の料金、実は無料化にしたほうが経済効果が高いと試算が出ていたんですよ、知ってました？ 雑誌に書いてありました。