ガソリンのスポット価格が上昇した。景気回復期待から、買いが入っているんですね。
日本はゴールデンウィーク、そして1000円高速道路と、ガソリンの上がりそうな材料は揃っている。
気になるのは、このガソリン上昇がいつまで続くかだ。飛行機は運行スケジュールを見直した。不況の正で、外出そのものを控える人も多いだろう。加えて豚インフルエンザ。今は、自動車もあまり売れない時代だ。GWは「今しかない」と思った人たちが多かっただろうけど。一般的なガソリン自動車よに代わって、ハイブリッドが勢力を拡大している。
ほかにオイルを使うものといえば、プラスチックやトラック、船舶だろうか。
トラックは、記事に不振と書いてある。製造業は、工場の統廃合が相次いでいるので、今後の伸びには限界がありそうだ。船舶はあまり動かないだろう。プラスチックは今あまり強くなかったと思う。
需要としては、ちょっと季節に偏りがあるものの、引越しがある。あとは、ヤマトの始めた修理サービス。軌道に乗れば効果は高いだろうが、電子機器ってそんなに壊れるものだろうか。
というわけで、オイルは伸び悩み。でも、いままであれだけの従業員を抱えてきたので、このままではマイナスに傾くはず。本当に、体力勝負ですね。
国土交通省が、家賃保障会社を登録制にする・・・かも！？ 朝刊経済面からです。
家賃保障会社とは、小生も利用している、家賃延滞時の身代わり会社である。貸主に代わりに家賃を払い、借主に請求をする。貸主は、収入の面でカバーされるので安心というわけだ。家賃保障会社は、借主が連帯保証人をつけていれば使う必要はない。つけていなければ、家賃保障会社を使うのが一般的。
いまなぜこの家賃保障会社が話題になっているかというと、“追い出し屋”というのが存在するからである。これは、少しでも家賃を滞納した場合に、借主を追い出してしまう、悪質な家賃保障会社だ。家賃保障会社としては、できるだけリスクをとりたくないので、一度でも滞納となると、出て行ってほしくなるわけだ。追い出し屋というのは、滞納が起こった時点で、対象物件の鍵を交換してしまったりする。そうすると、借主はもう住めないので、結局のところ、強制的に追い出し、その人のリスクを家賃保障会社が負うこともなくなるのである。
国交省は、この家賃保障会社を登録制にすることで、追い出し屋を減少させることができると考えている。そして、利用者が家賃保障会社を選べるようにするらしい。利用者というのは、借主である。ところで、借主がどうやって選ぶんだろうか。登録制にした後の登録用件として新聞に載っているのは、資本金。資本金ってそんなに会社のよしあしを表すものだろうか。やるだけ無駄だと思うのは、私だけだろか。
ついでに疑問なのは、この記事が経済面にあるということだ。日経の意図がわからん・・・。
なにはともあれ、家賃保障に関する相談が前年の２．５倍となっている今、こういった会社の規制はしてほしいと思う。不況で急増化したんだろう。今までこのへんを規制する法律はなかったそうだ。
賃貸の場合、家賃が払えなくなったとしても、ほかに住む場所がない場合は、それを理由にすみ続けることができると、大学生の頃に、法律系の講義で聞いた覚えがある。そんなことやる前に鍵を変えられたらどうしようもないけどな。実はその法律を悪用して住処をゲットするヤクザもいたりで・・・。
A Life Summary of an Gypsy
