サービス貿易協定 概要

• 中国と台湾が2010年に締結した「経済協力枠組み協定(ECFA)」に基づいた具体化協議の1つ。
• 台湾と中国におけるサービス貿易制限を解除し、市場を相互に開放し、貿易の自由化を目指す。

この協定が台湾に与える影響

中小企業の壊滅

中国の大手企業が「一条竜」というビジネスモデル（原料から販売まですべてのプロセスが一つの会社に行われる）を用いて台湾に進出し、 低コストの商品やサービスを提供すれば、台湾の中小企業は中国の大手企業に勝てない。 台湾における数多くの中小企業は潰されるおそれがある。

人材流出・品質低下

サービス貿易協定によって、台湾は中国で病院を設立することができる。 それが現実になると、台湾の優れた医療人材は中国に行き、台湾は医療人材を失う。 台湾人民が受ける医療サービスの品質は低下するおそれがある。

環境破壊

サービス貿易協定によって、中国の旅行会社は台湾で拠点を置き台湾観光ツアーを行うことができる。 しかし、旅行事業で得た利益はすべて中国の旅行会社に属し、台湾は観光地開発による環境破壊などの犠牲を払う。

言論・情報・安全の侵害

中国企業は台湾で20万ドル以上（約2048万日本円）を投資すれば台湾へ技術移民できる(人数枠: 2人）。 さらに50万ドル(5120万円)を加えれば、人数枠はまた一つ増える。 最大7人まで技術移民できる。 他国の技術移民規定と比べると遥かに緩い。 ハードルの低そうに見えるアメリカでも5000万円程度は必要で、且つ技術移民者の純資産額は1億円以上必要。

一部悲観的なところもあるように思うが、台湾の人たちが気にしているのはこういうことらしい。 もっと短くまとめると以下のようになります。

• 台湾の一般市民や中小企業は利益を得られない。
• 中国の企業や個人は台湾の資源を利用し、台湾人民は中国の台湾進出のコストを負担する。
• 台湾は中国に開放し、台湾経済はますます中国に依存することになり、台湾の経済主体性を失う。
• 中国が台湾の経済を支配し、台湾が中国から離れられなくなれば、経済だけでなく政治上も中国に依存することになる。

立法院を占拠した経緯・理由

以上を踏まえて立法院占拠に至った経緯・理由を見てみる。

• 審議が不透明
  • 2013年6月下旬、サービス貿易協定が 密かに締結されるというニュースが流れ、物議を醸した。
  • 立法院は、「サービス貿易協定は、一箇条ずつ審議し表決すべきだ。 立法院によって審議・通過しなければ成立できない」と結論づけた。
• 無用の公聴会
  • 2013年9月に、サービス貿易協定を審議する前に合計16回の公聴会を開くと決定された。
  • しかし、公聴会は形式主義に陥った。
  • 2013年9月30日に3回、10月2日に3回、10月3日に2回、一週間で合計8回の公聴会が行われた。
  • 公聴会で、学者や公民団体の意見は伝えられなかった。
• 民意に反する強行採決
  • 2014年3月17日、中国国民党の張慶忠立法 委員は立法院会議の司会を担当し、僅か30秒（一説は3分間）で、「サービス貿易協定は3ヶ月の審議期限をオーバーしたため審議完成と見なされる」と述べ会議を終えた。
  • 議席を多数占めている国民党は、「一箇条ずつ審議する」という約束を破り、サービス貿易協定を強行採決しようとした。そうなると、サービス貿易協定は、3月21日、3月25日、3月28日の何れかに成立する。
• 不満が噴出
  • サービス貿易協定を成立させないために、3月18日夜、約300人の学生は立法院に入り立法院を占拠した。立法院は史上初占拠された。
  • 立法院場内外の占拠・抗議は3月21日夜も続いていた。
  • 3月19日夜、立法院周辺に2万人、3月20日・21日3万人以上が集まった。