国土交通省が、家賃保障会社を登録制にする・・・かも！？ 朝刊経済面からです。
家賃保障会社とは、小生も利用している、家賃延滞時の身代わり会社である。貸主に代わりに家賃を払い、借主に請求をする。貸主は、収入の面でカバーされるので安心というわけだ。家賃保障会社は、借主が連帯保証人をつけていれば使う必要はない。つけていなければ、家賃保障会社を使うのが一般的。
いまなぜこの家賃保障会社が話題になっているかというと、“追い出し屋”というのが存在するからである。これは、少しでも家賃を滞納した場合に、借主を追い出してしまう、悪質な家賃保障会社だ。家賃保障会社としては、できるだけリスクをとりたくないので、一度でも滞納となると、出て行ってほしくなるわけだ。追い出し屋というのは、滞納が起こった時点で、対象物件の鍵を交換してしまったりする。そうすると、借主はもう住めないので、結局のところ、強制的に追い出し、その人のリスクを家賃保障会社が負うこともなくなるのである。
国交省は、この家賃保障会社を登録制にすることで、追い出し屋を減少させることができると考えている。そして、利用者が家賃保障会社を選べるようにするらしい。利用者というのは、借主である。ところで、借主がどうやって選ぶんだろうか。登録制にした後の登録用件として新聞に載っているのは、資本金。資本金ってそんなに会社のよしあしを表すものだろうか。やるだけ無駄だと思うのは、私だけだろか。
ついでに疑問なのは、この記事が経済面にあるということだ。日経の意図がわからん・・・。
なにはともあれ、家賃保障に関する相談が前年の２．５倍となっている今、こういった会社の規制はしてほしいと思う。不況で急増化したんだろう。今までこのへんを規制する法律はなかったそうだ。
賃貸の場合、家賃が払えなくなったとしても、ほかに住む場所がない場合は、それを理由にすみ続けることができると、大学生の頃に、法律系の講義で聞いた覚えがある。そんなことやる前に鍵を変えられたらどうしようもないけどな。実はその法律を悪用して住処をゲットするヤクザもいたりで・・・。